庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
次に、都市計画については、都市計画及び都市計画法第18条２に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方向性を定めるものとありますが、本町の市町村マスタープランは策定されておらず、直ちに着手すべきであります。また、雨水対策整備計画はいまだに計画がなく、近年の内濫による浸水被害多発地域の緊急対策はどのようにされているのか、甚だ遺憾に思わざるを得ません。
次に、都市計画については、都市計画及び都市計画法第18条２に基づく市町村の都市計画に関する基本的な方向性を定めるものとありますが、本町の市町村マスタープランは策定されておらず、直ちに着手すべきであります。また、雨水対策整備計画はいまだに計画がなく、近年の内濫による浸水被害多発地域の緊急対策はどのようにされているのか、甚だ遺憾に思わざるを得ません。
◎建設課長 本町には確かに他の市町村が作っているような協議会、特定空家を審査するような協議会については、現在要綱等もございませんし、協議会もありません。しかしながら、本町の空き家に対する考え方としては、私有財産については所有者もしくは管理者の方がしっかりと自分で管理していただく。それを応援していくという形を第一原則として進めております。
なお、防災士資格取得者の把握については、県が養成講座募集の際に設定する「市町村受講者割当」で、町が推薦した受講者の試験結果は、県からの通知により把握していますが、一般申込で資格をとられた方の個別の情報については提供いただけないため、現段階では把握していないというのが実情でございます。
庄内町全体の発展や安全・安心なまちづくりの大きな好機となるように、全区間の事業化に向け、関係市町村と手を携えて強力に推進していきます。 人口減少対策及び定住化の促進を図るため、民間の宅地開発を引き続き支援するとともに、住宅の建設支援としての定住応援住まいづくり補助金制度を継続して実施し、本町への移住・定住のけん引力、地域経済の活性化策として関連する産業の振興を図ります。
(3) 森林経営管理制度と林業に係る各種税制等 ア 森林経営管理制度 森林経営管理制度は、手入れの行き届いていない森林について、市町村が森林所有者から経営管理の委託（経営管理権の設定）を受け、林業経営に適した森林は地域の林業経営者に再委託するとともに、林業経営に適さない森林は市町村が公的に管理（市町村森林経営管理事業）をする制度である。
国の定めとしましても、各市町村の考え方ということもあると思いますし、これにもあるような60歳になって課長職を役職定年した方が課長補佐等相当職という形で後進の指導とかにも関係し、人事の確保という面では様々な有効なメリットがあるのかなと思いますが、職員定員適正化計画というのは行財政改革の推進とともに、その人材の確保もそうですが、財源の部分でも考えて人数を出しているおるわけですし、今デジタル化が進んでおりまして
一つ目は地域子育て支援拠点事業の加算による（エ）「その他」というところなんですが、地域拠点施設、庄内町でいう子育て支援センター「こっころ」ことになりますが、を拠点とした市町村独自の子育て支援事業、未就学児を持つ家庭への訪問活動の実施というのがありました。これを利用してボランティアが先輩ママとして訪問する事業を行っている県内の市町村がありました。家庭訪問型の子育て支援ボランティアというものです。
成人に対する歯科検診については、歯周疾患検診が市町村事業として行われていますが、受診率はあまり高くない傾向にあるようです。先程町長からの答弁にもありました。近年では、歯の健康が全身の健康に影響を与えるという見解が強まっています。歯周病が全身の病気に関連していて、お口の健康が健康寿命に影響するということです。
◎建設課課長補佐 山形県建設事業負担金につきましては、県が土木その他の建設事業を行うことによって、市町村が利益を受ける場合、その利益の限度において建設事業費の一部を負担するというものとなっております。松野木の砂防施設の長寿命化事業につきましては平成30年の調査以降、継続して事業が進められております。 この度の補正予算ですが、県の方で国に補正予算を要求しております。
あと今までの町民以外の生産者が減ると本町と他市町村の交流はどんな状態になるかと、本当は交流も必要ではないかなと思って、これは一つの交流ではないかなと思っておりますので、この考えはどうでしょうか。 ○議長 すでに先程の質問の中に出ている回答でありますが、再度お答えください。
目標の中には掲げさせていただいているところでございますが、その段階までにいっていない事例の中で現在は対応しているものとは思いますが、今後そういった事例があった場合に当然対応していかなければならないので、今議員から言われた部分について、近隣市町村のやり方もまた参考にさせていただきながら事例が発生した場合に対応できるように努めてまいりたいと思います。以上です。
また、他の市町村の状況等を調査・整理する課題も多くあったことから、令和４年度については事業実施は見送っております。 また、マイクロチップ装着の公費助成については、犬の登録手数料との関係もあることから、他の市町村の動向も合わせ継続して検討してまいりたいと思っております。
２項１目清掃費で、酒田地区広域行政組合分賦金222万9,000円は、酒田地区広域行政組合の８月補正に合わせまして、組合職員給与費の増額や最終処分場「汚水脱水機」故障に伴う修繕費への市町村負担分として追加するものです。
二つの支所、清川、立谷沢については直ちに元に戻すということは可能なはずですので、将来に向かって、その辺まず直ちに改修ということはできないでしょうけれども、少し検討していただきたいのは、これについて他の市町村の事例になりますが、今複数の自治体でホームページ、時代ですから、電子掲示板なりと称してホームページで条例公布の掲示場とするという公告式条例を施行しております。
◎総務課長 交付税についてはそれぞれ算定基準があって交付されるものでありますが、その使い方についてはそれぞれの市町村に委ねられているということですので、町としてどのように考えていくか。
また嵩上げも、原則市町村嵩上げ1/10＋独自嵩上げ可否については、活用団体がある場合は検討するとしている。 なお、令和4年度より団地累計の追加や目標金額など要件が緩和されており（事業名：園芸団地推進プロジェクト事業）、事業実施要望がある場合は、団地化整備やリース事業の他の事例（計画及びその後の目標達成状況等含め）も参考にしながら検討するとしている。
県内の自治体には完全無料化や一部補助されている市町村が増えています。公約にも子育て世帯や移住者にも選ばれる豊かな町の①に給食費の無料化を目指しますと掲げながら予算化されることなく、町民からは落胆の声が数多く寄せられています。早期実現に向けて努力すべきであります。 次に、立川総合支所改修整備事業費４億608万2,000円は本当に必要に迫られての工事なのか。
この事業が庄内町全体の発展や安心・安全なまちづくりの大きな好機となるように、全区間の事業化に向け、関係市町村と手を携えて強力に推進していきます。 人口減少対策及び定住化の促進を図るため、民間の宅地開発を引き続き支援します。
８款１目１項土木総務費で、山形県建設事業負担金６万4,000円は、市町村負担金（変更）の通知より追加するものであります。 ２項１目道路維持費で、会計年度任用職員報酬170万円は、除雪作業員の割増報酬分として追加、除雪作業委託料１億500万円は、今後の除雪費の見込みにより追加するものです。
これにつきましては12月13日、月曜日でありますが、県の方から県内の市町村それからＪＡの対応状況について情報提供がありまして、遊佐町の方に確認したというような経過でございます。なお、遊佐町以外の市町については1,000円ということで変わりはございません。以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長 申し出のとおり対処します。